2021-06-09 第204回国会 衆議院 厚生労働委員会 第26号
組織委員会が最終決定をする前にやるということが、そうでないと意味がないですよね。 もう一つは、どういう形にするかというのは、いろいろな議論が今日、昨日から国会でありますけれども、私どもは淡々と我々の考えを今まとめ中ですので、なるべく早くまとめて、これを何らかの形で、一番適切な方法でお示しをしたいと思っています。
組織委員会が最終決定をする前にやるということが、そうでないと意味がないですよね。 もう一つは、どういう形にするかというのは、いろいろな議論が今日、昨日から国会でありますけれども、私どもは淡々と我々の考えを今まとめ中ですので、なるべく早くまとめて、これを何らかの形で、一番適切な方法でお示しをしたいと思っています。
ただ、いろんなことで、日程調整というのはいろいろなことがあると思うので、原則は、政府が、政府というかオリンピック組織委員会が最終決定をする前にはできたらいいなと思っています。
これは、東京都、組織委員会、ＪＯＣ、ＪＰＣ、ＩＯＣ、こうした中で最終決定がされると思いますけど、私自身は我が国の国民の安全、安心を守る、そうした使命が内閣総理大臣としてはあると、このように考えています。
○尾身参考人 国が、あるいは組織委員会等の関係者が、もうオリンピックをやるんだという最終決定をした場合にですよね、その場合には、当然、オリンピックの開催に伴う国内での感染拡大というのが多少影響があるかどうか、こういうことについては、私ども分科会等の専門家がそれについてしっかりと評価をして、どのようにすればリスクを軽減できるかという意見を述べるのが、私は我々専門家の務めだというふうに思っています。
○落合委員 これはまだ最終決定ではないので、是非大臣、これは一回決めるとあと何十年続くかも分からないですので、しっかり正しい方向に向かって決定をしていただければと思います。 ちなみに、この料金制度を設定すると、一番軽い部類に入るのが石炭火力で、重いのが太陽光、それからその次に重くなるだろうなというのが風力なわけです。ヨーロッパの国は炭素税が導入されています。
例えば、特区ワーキンググループの民間委員は、提案の審査、絞り込みは行うものの、決定権はなく、最終決定は総理大臣が座長の特区諮問会議が行います。なお、この特区諮問会議については、議事全ての議事録が公開をされています。
今後、二年かけて確実に安全性を確認するステップを踏んでいく、そういう中で最終決定というのがなされるものだと思っておりまして、こういった日本のアプローチについては、ＩＡＥＡ、米国からも評価を受けていると感じておるところでありますが、今後も、中国側の不適切な対外発信には断固として対応しつつ、引き続き、国際的な理解を醸成し、風評を払拭するための取組も積み重ねていきたいと思っております。
バランスを取るような形で選ばれているということですが、これはまたそのプロセスの話になるんですけれども、大勢候補者というのは出てくるものだと思うんですけれども、その候補者は誰がどの立場で選んで、そしてその上でどうやって、最後は大臣が僕の感覚だと選ぶのではないんじゃないかと、その手前でいろいろ審査をした上で上がってくるんではないかと思うんですけれども、どういった過程を経てこの審議会のメンバーというのが最終決定
また、地域の感染状況を踏まえて都道府県知事から新型インフルエンザ等特別措置法に基づいて学校施設の使用制限の要請があった場合にも、学校の設置者がこの要請を受けて学校保健安全法の第二十条に基づく臨時休業を行うものでありますので、最終的にはその首長に、設置者である首長に権限がありますけれども、当然のことながら、教育委員会との相談をした上で最終決定がなされると承知しております。
それから、教育研究評議会なんかは、いわゆる学部長さんなんかがなっていくわけですけれども、その選考過程においても、最終決定はやはり学長がしていくわけです。 これはどうしても、学長が強いリーダーシップで一つの方向へ進んでいこうとすると、その意思に賛同する人がやはり経営協議会だったり又は教育研究評議会の構成メンバーになっていくというのは自然なことだと思うんですね、自然現象として。
○丸川国務大臣 大会を本当に開催するかどうかという最終決定権者はＩＯＣ、ＩＰＣ、また東京都、組織委員会でございますけれども、それぞれに状況を踏まえながら、それぞれに意見を持って今実務的に協議をしておりまして、あらゆる選択肢を検討していると伺っております。
むしろ、東電は分離して、社長は常に、投資の最終決定権と同時に、万が一事故が起きたら自分も放射能をかぶるんだということで、柏崎刈羽原発の中に勤めている社長がいた方がいいんじゃないかというふうに思っているんですけれども、この原発事業を分離しないで東電ホールディングスが直轄でなぜやらなければいけないのかということの疑問を禁じ得ません。
総務省が通信事業の許認可を行うと承知しておりますが、その最終決定者は誰なのかということです。私は、大臣を始めとする政治家が責任を持って決裁すべきと考えますが、武田大臣の見解をお聞きしたいと思います。
ＩＡＥＡのグロッシ事務局長も海洋放出への支援を何度も表明なさっており、科学的には問題ないにもかかわらず経産省が海洋放出を最終決定できないのは、福島の皆さんとの話合いが折り合い付かないからです。 昨年の復興特別委員会において、私は、そんな膠着状態の問題を前進させるべく、あえて小泉環境大臣にも質問をさせていただきました。
まず、聖火リレーの件について申し上げますと、密対策についてのガイドラインというものが、議論はされておったわけですけれども、最終決定という形で、地方の皆様方それぞれの、県ごとに実行委員会はございますけれども、こうしたところで御議論いただけるようになるまでに少し時間がかかってしまったがゆえに、スケジュールを、例えば著名人の方が走る場所を密にならないところに動かしていただくという、こうした御連絡が非常に遅
ただ、最終的に大会を開催するしないは、ＩＯＣが最終決定権者でございますので、私どもも、自分たちの状況をよく伝えながら、ＩＯＣ、また東京都、組織委員会と協議をしてまいりたいと思います。
○足立委員 それは、決定というのは、まあ決めていくわけだけれども、政府として、では決まった、手続が終わったというのは、今御紹介をいただいた関係閣僚会議で最終決定となるということでいいですね。
ところで、現憲法は策定時から今日まで七十三年間、当事者であり最終決定権者である国民が参加せず、国民投票も行われませんでした。これは現憲法にとって致命的な欠陥です。総理、どうお考えですか。 また、私は、最終決定権者である国民に憲法やその改正案について十分な情報と知識を与え、我が国の最高法規である憲法に対する見識を持っていただくことは、発議と併せて国会の重要な任務だと考えます。
例えば防衛大綱でも、ずっと防衛省が所管して、防衛省がリードしてきたんだけれども、突然、官邸がそれを最終決定をしてしまうというふうな、どうも防衛政策の中で防衛省が当事者じゃなくなったんじゃないか、そんな指摘もされておりますけれども、どうですか、ＮＳＣと防衛省との関係性において、その当事者であるのかというふうな疑問が持たれているということについて、大臣、御所見を伺えればお願いします。
大臣、最終決定者です。自由社だって、もう四年に一回ですから、検定。二年も三年も掛けて必死に教科書を作ってくるんです。それを一方的に教科書調査官の独善で、審議会でもろくな議論もせず、ちゃんとした議論をしているなら、僕、情報公開取りたいんですけどね、それで教科書を一発不合格で抹殺してしまう。こんなやり方は検定じゃないですよ、検閲ですよ。
最終的には大臣が決めるんだけれども、大臣は、大臣が最終決定権者だから、改革するために大臣が思い切って教科書検定やり直せと私が言ったら、いや、私は政治家だし、行政マンだし、行政のトップだし、政治や行政の意向が介入してはいけないので、私にはそれできませんと前回言っているんです。ですから、教科書審議会がほぼ決めるんです、行政権限持っているんです。
ただ、もうこうやって不正じゃないかというふうに言われているわけですから、もう一方の当事者である自由社と面会して、自由社の見解も聞いた上で、最終決定大臣ですから、大臣が公正で中立な決定を行うべきだと考えますが、自由社とお会いになって意見を聞く、そういうことはしたでしょうか。